債務整理の無料相談窓口一覧
借金の返済に困っている方のために、法テラス・弁護士会・司法書士会の公的な相談窓口を都道府県別にまとめています。 国や専門家団体が提供する、安心できる相談先を見つけてください。
まず、どの窓口に相談すべき？
全国共通ダイヤル・費用立替制度あり
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的支援機関。収入基準を満たす方は弁護士・司法書士費用の立替制度が利用でき、実質無料で手続きを進められます。まず迷ったらここへ。
47都道府県の弁護士会相談センター
都道府県弁護士会
各都道府県の弁護士会が設置する法律相談センター。相談費用は30分5,500円が目安ですが、初回無料の窓口も多数あります。任意整理・個人再生・自己破産のすべてに対応。
無料相談実施・費用が比較的低め
都道府県司法書士会
司法書士は1社あたり140万円以下の債権について代理権を持ちます。弁護士より費用が低めな場合が多く、無料相談も充実。主に任意整理に強みがあります。
弁護士法人・司法書士法人
民間事務所一覧
債務整理を取り扱う弁護士法人・司法書士法人を都道府県別にまとめています。各事務所の対応エリア・取扱業務・無料相談の有無を確認できます。
どこに相談するか迷ったら
まず法テラスに電話してみてください
状況を話すだけで、あなたに合った支援機関を案内してくれます。
法テラスサポートダイヤル
0570-078374
平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00
債務整理の4つの方法
※ 詳細は必ず専門家にご確認ください
任意整理
裁判所を通さず、弁護士・司法書士が貸金業者と直接交渉。将来の利息をカットし、3〜5年の分割返済に変更する最もシンプルな方法。
個人再生
裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額（最大1/5程度）し、残額を3年で分割返済。住宅ローンがある場合も自宅を手放さずに済む場合がある。
自己破産
裁判所に申立て、支払不能と認められれば借金がゼロになる手続き。一定の財産は処分されるが、生活に必要な財産（差押禁止財産）は残せる。
特定調停
裁判所の調停委員を介して貸金業者と和解。弁護士費用が不要で自分でも申立て可能。手続きはシンプルだが、業者が応じないケースもある。
よくある疑問
Q. 債務整理と聞くと怖いのですが、まず相談だけでも大丈夫ですか？
A. もちろんです。相談しただけで手続きが始まるわけではありません。法テラスや弁護士会の相談窓口では「今の状況を話す」だけでOKです。専門家があなたの状況を聞いて、どの選択肢が合っているか一緒に考えてくれます。
Q. 弁護士に相談すると高くつきますか？
A. 弁護士会の法律相談センターは30分5,500円が目安です。ただし初回無料の窓口も多く、法テラスの審査を通過すれば費用の立替制度（後払い）も使えます。まず無料の窓口を使うのがおすすめです。
Q. 弁護士と司法書士、どちらに相談すればよいですか？
A. 借金の総額や状況によります。1社あたりの借入が140万円を超える債権がある場合、または個人再生・自己破産を検討している場合は弁護士が対応できます。主に任意整理を希望し、借入がコンパクトな場合は司法書士でも対応できます。迷ったら法テラスに電話で相談するのが一番簡単です。
Q. 相談後にローンが組めなくなりますか？
A. 相談しただけでは何も変わりません。ただし、任意整理・個人再生・自己破産のいずれかを実際に手続きした場合、信用情報機関に登録され、一定期間（5〜10年）は新規のローン・クレジットカードの審査に影響します。手続き後の生活再建を考えた上で判断することが大切です。
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